アルバイト・パート増加で企業の保険料負担が拡大！その影響と対策を徹底解説 お役立ちコラム2025.02.12

アルバイトやパートの雇用が増加し、企業の人材確保のあり方が変化しています。総務省の「労働力調査」によると、2023年の非正規雇用者数は2,124万人と、2005年から約1.3倍に増加しました。特にパート・アルバイトの人数が増加し、企業にとって不可欠な存在となっています。

しかし、こうした雇用形態の変化に伴い、新たな課題も浮上しています。その一つが社会保険料負担の増加です。2024年10月から、社会保険の適用企業が拡大され、これまで対象外だった企業も保険料の負担が求められるようになりました。
特にパート・アルバイトの比率が高い小規模企業では、その影響が大きくなると予想されます。

企業にとって、これは単なるコスト増ではなく、労働環境の見直しや業務改善の契機ともなります。本記事では、社会保険料負担の増加に関する背景を整理し、企業が取るべき具体的な対策について解説します。

この記事でわかること

• 保険料負担増加の背景
• 保険料負担を軽減するための具体的な対策
• 負担増加をチャンスに変えるためのメリット活用

１．保険料負担が増加する背景

1-1. 小規模企業におけるパート・アルバイト比率の上昇

総務省の「労働力調査」によると、非正規雇用者数は2005年の1,634万人から2023年には2,124万人と約1.3倍に増加しています。その中でも、パート・アルバイトの数は同期間で780万人から1,030万人に増加しています。これは、人手不足に対応するための柔軟な雇用形態の導入や、コスト削減の観点から非正規雇用の需要が高まっているためです。

1-2. 社会保険適用拡大がもたらす影響

2024年10月の社会保険適用拡大により、51人以上の企業が新たに社会保険の対象となり、小規模企業でも保険料負担の影響が顕在化しています。特に、これまで社会保険に加入していなかった短時間労働者の割合が多い企業ほど、負担の増加が顕著になると言われています。

社会保険適用拡大の背景には、短時間労働者の社会的保障を充実させることや、年金財政の安定化を図る狙いがあります。政府は、特に労働時間が短い従業員の老後の年金受給権を確保し、労働市場全体の安定を図るために、この拡大を進めています。

2024年10月の改正で適用対象となる企業の規模が拡大されましたが、さらに今後も、より小規模な事業所へと対象を拡大する方向で議論が進んでいます。政府の中期的な目標としては、企業規模に関わらず一定の労働時間を超えた場合に社会保険の適用を義務付ける可能性も検討されています。

この動きは、非正規雇用の労働者にも安定した社会保障を提供し、経済格差の是正を図る目的がありますが、一方で企業の負担増加が避けられないため、政策の調整や補助金の活用策が同時に進められています。企業はこうした政府の方針を把握し、適用拡大に備えた対策を早めに検討することが求められます。

２．企業が取るべき具体的な対策

2-1. 補助金の活用

社会保険適用拡大に伴うコスト増を抑えるため、政府の補助金制度を活用することが有効です。たとえば、「キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）」は、新たに社会保険に加入した労働者に対して手当を支給した企業に助成金を提供する制度です。これにより、企業の負担を軽減しながら、従業員の待遇向上を図ることができます。

2-2. DX化による業務効率化

デジタル技術を導入し、業務を効率化することで人件費を削減し、社会保険料の負担を最適化することが可能です。たとえば、AIを活用したシフト管理システムを導入することで、必要最小限の労働時間で業務を遂行できるようになり、社会保険適用の影響をコントロールしやすくなります。

2-3. 雇用形態の見直し

短時間勤務制度を活用し、労働時間を調整することで、社会保険の適用基準を超えないように管理することも重要です。また、繁忙期には派遣社員を活用することで、社会保険の影響を最小限に抑えながら必要な労働力を確保できます。

３．  負担増加を企業成長のチャンスに変える

3-1. 長時間勤務者の生産性向上と安定雇用

社会保険適用拡大は、企業にとってコストの増加が予想されますが、見方を変えれば企業がさらに成長するチャンスと捉えることも可能です。例えば、より長時間働く従業員が増えることにより、企業は短時間労働者に依存することなく、安定した人材を確保しやすくなります。長時間勤務者は業務の習熟度が向上し、生産性の向上が期待できます。

また、長く働くことで会社への帰属意識が芽生え、組織への貢献意識が高まることもメリットの一つです。従業員が企業の理念や目標を理解し、業務に対する責任感を持つことで、チームの結束力が強まり、結果的に業務効率やパフォーマンスの向上につながります。

3-2. 企業の魅力向上

社会保険の適用拡大を逆手に取り、企業の福利厚生等を充実させることで、企業の魅力を向上させることも可能です。例えば、健康診断の補助や育児・介護支援制度を拡充することで、従業員のモチベーション向上や定着率の改善につなげることができます。

3-3. 従業員への適切な説明と働き方の適応支援

社会保険適用拡大により、労働時間の変更や給与体系の変化に戸惑う従業員も出てくる可能性があり、そのための適切なケアが必要です。例えば、これまで短時間勤務だった従業員が長時間労働へ移行する場合、休憩時間の確保や時間管理のルールが変更されることがあります。こういった変更点については、事前に説明会を実施し、新しい制度やルールについて理解を促すことが重要です。事前の説明会で、労働時間の管理方法や新しいルールの意図を明確に伝えることで、従業員は変更に適応しやすくなり、また、社会保険料の控除が発生することに対する影響を丁寧に説明することで、従業員の不安を軽減できます。

まとめ

社会保険適用の拡大は、企業にとって負担が増加する一方で、労働環境の改善や従業員の定着率向上などのメリットももたらします。企業は今後の政策動向を注視し、適切な対応策を早期に検討することが求められます。

社会保険の負担増を単なるコストとして捉えるのではなく、労働環境の改善や生産性向上の機会とすることで、企業の競争力を強化することができます。今後も変化する法改正や社会動向に適応しながら、柔軟な経営戦略を構築することが重要です。

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